伯耆町議会 2021-09-07 令和 3年 9月第 4回定例会（第2日 9月 7日）
○住民課長（景山 昌文君） 国保加入の際にそういったコロナウイルスの影響かどうかということまでは聞き取りはしておりませんので、影響かどうかという点についてはちょっと把握はしておりませんが、令和２年度中に倒産や解雇等の理由で失業または離職され、国民健康保険に加入し、非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置を申請された方については１１人ありました。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○住民課長（景山 昌文君） 国保加入の際にそういったコロナウイルスの影響かどうかということまでは聞き取りはしておりませんので、影響かどうかという点についてはちょっと把握はしておりませんが、令和２年度中に倒産や解雇等の理由で失業または離職され、国民健康保険に加入し、非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置を申請された方については１１人ありました。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
そして、解雇、雇い止め、企業の倒産による非自発的失業者の割合は、男性が１.８％であるのに対し、１８歳未満の子どものいない女性は２.９％、１８歳未満の子どものいる女性は２.２％、うち母子家庭の母親が３.９％となっています。非自発的失業の発生は全体として見れば低く抑えられているものの、男性より女性、特に母子世帯の母親が深刻でございます。
本年度につきましては、非自発的失業者の税の軽減、国保財政基盤強化策の継続、７０歳以上７５歳未満の一部負担の１割から２割の見直しにつきましては、平成２６年４月１日までに７０歳になられた方については、引き続き１割負担となりますが、平成２６年４月２日以降に７０歳になられる方は２割負担となるなど、琴浦町国保におきましても多大な医療費と税収の停滞により厳しい予算となっております。
さらに、非自発的失業者の税の軽減、国保財政基盤強化策の継続、７０歳以上７５歳未満一部負担の１割から２割の見直しにつきましても引き続き平成２６年３月まで１年間凍結の延長など、琴浦町国保におきましても多大な医療費と税収の停滞により厳しい予算となります。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２３億４，６５０万円となっております。
対前年39.37％の大幅な減となっておりますが、前年、非自発的失業者の保険料軽減など制度改正に伴うシステム改修費を支出していたことによるものでございます。 また、３項１目運営協議会費、９節旅費でございます。32万5,522円の不用額を生じておりますが、運営協議会委員の視察を計画しておりましたが、視察先との調整がつかず、国保連合会主催の研修会への参加のみとなってしまいました。
法定軽減に関しましては、国もこういった状況を理解して、これまでの軽減制度に加えて、その拡大として平成22年度から、非自発的失業者、失業せざるを得なくなった、雇い主の側の理由で非自発的失業者として失業することになった方の軽減制度も整備されたということになってきております。 国民健康保険につきましては、取り組みが風雲急を告ぐといいますか、状況は非常に厳しいものがあります。
非自発的失業者等の税の軽減、国保財政基盤強化策の継続、７０歳以上７５歳未満の一部負担額の１割から２割の見直しについては、昨年度に引き続き平成２５年３月まで１年間凍結の延長など、本年度もこのような医療保険制度の見直しが引き続き行われ、琴浦町国保におきましても多額な医療費の伸びと税収の停滞により、厳しい予算となっております。
対前年38.33％と大幅増となっておりますが、これは非自発的失業者の保険税軽減のためのシステム改修費等の増と、国保連合会の最適化システム構築に伴う負担金の増によるものでございます。
なお、２２年度からは、この申請減免のほかに給与所得の１０分の３を軽減するという非自発的失業者の国保税の軽減の制度が設けられてございまして、これの現在までの利用者、本町での申請者でございますが、約５０名本町に申請をしておられます。こういった状況になっております。
保険税の決定に当たりましては、均等割と平等割を７割、５割、２割に軽減する制度や、非自発的失業者に対する軽減制度などで低所得者層の負担の緩和を図っているところであります。 なお、生活保護につきましては、資産や能力の活用、あるいは扶養義務者からの援助を優先することにしておりまして、現在の収入のみで単純に比較することは妥当ではないのではないか、こう考えております。
非自発的失業者の税の軽減、国保財政基盤強化策の継続、７０歳以上７５歳未満一部負担の１割から２割の見直しについては、昨年度に引き続き平成２４年３月まで１年間凍結の延長など、本年度もこのような医療保険制度の見直しが引き続き行われ、琴浦町国保におきましても多額な医療費の伸びと税収の停滞により厳しい予算となっております。
コンピュータ委託料37万7,000円の減は、レセプト件数の減及び非自発的失業者に係るシステム改修の入札残によるものでございます。 ２項１目納税奨励費34万8,000円の減は、納税貯蓄組合育成費の実績に伴う減でございます。 ３項１目運営協議会費２万4,000円の減は、国保運営協議会開催実績に伴う委員報酬の減でございます。
○住民課長（上田 博文君） まず、この非自発的失業者の制度でございますけれど、まずこの制度はハローワークの離職証明といいますか、そちらの方をまずとっていただくようになっております。それに基づきましてうちの方は辞職の理由を確認いたしまして、これが該当になる方、ならない方というぐあいに判断させていただいております。
国保システム改修委託料164万6,000円につきましては、先ほど町長が説明いたしました国保税の軽減、非自発的失業者に係る保険料を軽減するためのシステム改修させていただくものでございます。 はぐっていただきまして、５ページ。 ８款３項１目健康管理費につきましては、目の増減はございませんが、職員の配置がえ等に伴いまして事務費の減額と共済費等の増額をさせていただくものでございます。
これは、倒産や解雇などで離職された方、いわゆる非自発的失業者に対する税の軽減措置対応のためのシステム改修等でございます。 次の国保連合会の負担金から７ページの１０款の償還金までは、額の確定による増減でございますので、詳細な説明は省略させていただきます。ごらんのとおりでございます。 これらを賄う歳入ですが、４ページからごらんください。
次に、議案第６１号、琴浦町国民健康保険税条例の主な改正内容は、基礎課税額に係る課税限度額等の引き上げ、非自発的失業者の国民健康保険税の負担軽減に係る特例措置の創設に伴い、関係条項及び附則の改正を行うものであります。 議案第６２号及び議案第６３項の２議案については、地方自治法第１７９条の規定により専決処分といたしました予算について承認を求めるものであります。
今回の改正につきましては、基礎課税額に係る課税限度額等の引き上げ、非自発的失業者の国民健康保険税の負担軽減に係る特例措置の創設が主な改正点となっております。 まず第１点目でございますけども、基礎課税額に係る課税限度額等でございます。
主な内容といたしましては、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の限度額の引き上げや離職日の翌日の属する年度から２年度以内の非自発的失業者に対する課税の特例制度の新設などであります。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
軽減措置の概要は、非自発的失業者の国保税については、平成２２年度から前年の給与所得を１００分の３０として算定することとして改正されます。 具体的には、企業の倒産、解雇等で失業し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者とされた者が対象でございます。
平成２２年度からは、非自発的失業者の減免制度が新たに設けられることになるようでありますので、この制度の開始にあわせてよりわかりやすく広報に努めたいと考えております。 資格証明書につきましては、分納のお約束をいただければ短期保険証を交付することとさせていただいております。